数ある加算の中でもこちらの加算は『介護職員』のための加算となります。そのため、加算取得の要件にはキャリアアップの方法・賃金改善等を盛り込んでいます。これらの要件は介護職員がより長く働けるための仕組みとしていいものばかりです。できる限り要件をクリアして加算Ⅰの取得を目指していきましょう。

 

取得するための手続き

  1. 介護職員処遇改善計画書の作成 愛知県の様式はコチラ
  2. すべての介護職員への周知
  3. 介護職員処遇改善計画書の提出
  4. 賃金改善
  5. 最終の加算の支払いがあった翌々月の末日までに、実績を報告

 

*介護職員への周知方法は回覧、説明会など方法は決まっておりませんが、「周知した」ということを証明できるようにしてください。掲示物での周知の場合はその掲示物を写真にて残すなど。

*加算で取得した金額は事業所に残してはいけません!1円でも残っていると全額返還です。

 

支給対象者

介護職員

看護職員

×

機能訓練指導員

×

生活相談員

×
管理者

送迎担当

経理担当

食事担当

×
管理者+介護職員

など介護職員として兼務している場合

 

キャリアパス要件

 

キャリアパス要件をいくつクリアしているかによって加算額が変わってきます。分かり易い図がありますので掲載します。

 

キャリアパス要件Ⅰ

任用の際に職責又は職務内容等の要件(賃金を含む)を就業規則等の書面で整備して、その内容を全介護職員に周知していること。これは例えば主任に昇格した場合は主任手当が15,000円などが書面で整備されることが必要となります。

 

キャリアパス要件Ⅱ

資質向上の支援について具体的な計画を策定し、その計画に沿って研修の実施又は研修の機会を確保して、その内容を全介護職員に周知していること。こちらは主に研修などスキルアップの項目になります。外部の研修にいった場合でも要件を満たしますが、必ず研修にいった・いかせたことを証明できるよう研修資料をとっておくなどしてください。

 

キャリアパス要件Ⅲ

経験や資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準により定期に昇給を判定する仕組みを設けて、その内容を全介護職員等に周知していること。

 

職場環境等要件

職場環境等要件とは賃⾦改善以外の処遇改善(職場環境の改善など)の取組を実施することです。

具体的な内容が厚生労働省より示されています。

資質の向上
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する者への実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)
  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
  • 小規模事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
  • キャリアパス要件に該当する事項(キャリアパス要件を満たしていない介護事業者に限る)
  • その他
労働環境・処遇の改善
  • 新人介護職員の早期離職のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度等導入
  • 雇用管理改善のため管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
  • ICT活用(ケア内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む)による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省力化
  • 介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入
  • 子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
  • 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
  • その他
その他
  • 介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
  • 中途採用者(他産業とからの転職者、主婦層、中高年齢者等)に特化した人事制度の確立(勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等))
  • 障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
  • 地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上
  • 非正規職員から正規職員への転換
  • 職員の増員による業務負担の軽減
  • その他

 

こちらの要件も加算をとるためだけではなく、職場環境としてどれも職員にとって非常に有用なものばかりです。是非導入を検討してみましょう。

 

 

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