自治体にも報奨金があります。このことに関してはあまり私自身は詳しくなく根拠となる資料もまだ入手できてはいないのですが、監査対策専門の研修にて是非ご紹介したい情報がございましたので共有いたします。

先日春日井市役所にて詳しく聞いてみました。

自治体のインセンティブは介護事業所のように加算一覧といったものはないそうです。その都度通達により出てくるそうです。

また通達で出たからといってそのインセンティブに取り組むかといったらそれこそ自治体によりけりになるそうです。そして自治体の参加率という視点でみると、報奨金があっても人件費など考えるとあまり魅力的でない場合が多く、さらに仕事が多くなるためそれほど高い参加率はないと思われます。

 

 

インセンティブ評価項目

自治体は国から予算をもらいます。そこに上乗せして得られるのが報奨金・インセンティブといったものがございます。これは事業所が加算をとる場合のように要件をクリアすることでもらえます。

例えばどのようなものがあるか何個かご紹介いたします。

  • 6年に1回以上実地指導を実施
  • 要介護認定の変化率
  • ケアマネジメントの基本方針の文書作成・周知

などになります。自治体が要介護認定を受ける人、事業所などに対して色々と実施することで報奨金がもらえます。

 

今後の通所介護の経営戦略

さて、ご紹介した項目以外に通所介護に直結する項目がございました。

  • 地域密着デイの機能訓練・口腔機能向上・栄養改善推進

これらの加算を取得する事業所が増えることで、事業所にも報奨金がもらえるという構図になっています。

 

構図の捉え方

この構図は砕けた感じで説明すると、上記加算を取る事業所は可愛くみえるわけです。表現が正しいかは別として、ニュアンスとしてそう遠くはないと思います。つまり事業所の今後としては、上記加算を取ることを目指すことで役所と上手に付き合えるのではないでしょうか？

 

最後に

今回は自治体のインセンティブから経営戦略を見るという初めての経験ができました。私も事業所様に指導ができるよう資料等入手し、新しい視点で勉強したいと思いました。