少しずつ法改正の方向性など示されてきました。ですがまだ具体的な加算情報だったり、義務となるものなど確定情報はまだございません。その中でも「これは実現の可能性が高い且つ興味も高い情報だな」と思ったものを取り上げてみたいと思います。
処遇改善加算の一本化
現在処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ加算と３本立てとなっており、さらに支払い対象者、支払方法など加算の種類によりやり方が異なります。とにかく分かりづらい制度でした。
特定処遇改善加算は私としては積極的に取得していくべきと思う加算なのですが、なんと６割の事業所が未取得という加算とのことです。
そういった背景もあり、やっと一本化されるということでもう少しシンプルなルールとなると思われます。
一本化の影響
１）影響があるかは不明、可能性も低いとは思います
実地指導側の立場として、現状処遇改善加算実績報告の深堀り（根拠資料の確認など）が難しい制度となっております。例えば報告書に支払い金額が〇万円と記載して、実地指導時にその根拠として給与明細や決算書を見る可能性はあまり見られません。そうすると極端な話、実際払っていなくても実績報告書に支払いをしたという数字さえ記入すれば基本的にはまかり通ってしまいます。
そのため例えば一本化の代わりに給与明細には必ず「処遇改善手当」と記入すること。などルールが義務付けられると今後実績報告との照らし合わせが可能となります。
２）ベースアップ加算のルールである2/3以上支払いの影響
賞与払いを採用する事業所が多い中、毎月の給与をアップ（ベースアップ）させるという意図でできた加算です。一本化されますが「毎月還元ルール」は残されるのでは？と思います。
３）入金管理の簡素化
現状事業別に各処遇改善加算の入金を管理していましたが、一本化されることで非常に管理が楽になると思います。
