介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について、公費1,000億円程度を投じ、月額平均8万円相当の処遇改善を行う

今月6日に自民党政調全体会議にて勤続10年以上の介護福祉士に対し月額8万円以上の賃金の改善をすると提案された。8万円という額はこれまでの処遇改善手当よりもかなり高く、インパクトが強かったですね。本当に上がるのか?どうすればもらえるの?など考察していきたいと思います。

 

時代背景

介護職員の離職理由

厚生労働省の資料によると2025年には約38万人の介護人材が不足すると予測されています。また離職率も低下しているものの依然としてやや高めといえます。これらの状態を改善していくための1つの策として賃金の改善があります。賃金の改善は以前から処遇改善加算が実施されておりますが、まだまだ他の業界に比べ平均賃金が低い状態であると言えます。そういったことからも考えると、8万円という額はまだ分かりませんが、介護士に対しての賃金アップの策は確実にされていくでしょう。

 

配分方法

他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることが前提

勤続10年というのはあくまで事業所へのお金を出す際の積算根拠であって、勤続10年=月額8万円アップではありません。配分方法は各事業所で決めていくことになると思います。これは現在もある処遇改善加算に準じた運用ではないかと思いますが、加算の度に事務作業を膨大に増やすやり方もそろそろ見直してほしいものです。

 

まとめ

2025年までもう10年をきっています。人材不足を解消するためには早急な対応が必要です。そのため賃金改善は今後も続くと思われます。そうして考えてみると、介護士としての未来は明るく見えてこないでしょうか?今までは長く続ければ役職が付く可能性が高いけど、仕事は山のように増えてもそれに見合った賃金がない。そんな給与体系が変わろうとしています。今後も動向を見ていきたいと思います。