通所介護　サービス提供体制加算について分かり易く解説

有資格者の保有率に対し加算ができるなど主にサービスの向上を狙いとした加算になります。換算方法など把握し、適切な加算を請求できるようにしていきましょう！

単位数の一覧

各加算に必要な人員体制

加算種類	対象者
サービス提供体制加算（Ⅰ）イ 介護職員数に対して50％以上が介護福祉士である。
サービス提供体制加算（Ⅰ）ロ 介護職員数に対して40％以上が介護福祉士である。
サービス提供体制加算（Ⅱ） 通所介護サービスを提供する職員数の30％以上が勤続3年以上である。	介護職員	看護職員	生活相談員	機能訓練指導員
サービス提供体制加算（Ⅲ） 療養通所介護サービスを提供する職員数の30％以上が勤続3年以上である。

勤続年数について

• 各月の前月の末日時点における勤続年数で計算します。平成29年11月時点であれば、平成29年10月31日時点での勤続年数を数えます。
• 同一法人であれば、他の事業所に勤めていた過去があっても、年数に含めることができます。ただしサービスを直接提供する職員であること。

新規事業所が加算がとれる時期

新規事業所は事業を開始してから４か月目以降に届出が可能になります。

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